大規模災害に備え県連携推進委設置

20090917b.jpg 大規模災害時の防災体制を強化するため、県は16日、消防・防災連携推進検討委員会(会長・三浦房紀山口大工学部長、4人)を設置し、防災部局と消防本部の連携の在り方を中心に協議を始めた。11月下旬をめどに検討結果をまとめ、各市町に示す。

7月の豪雨災害では、初動体制や住民への情報伝達、避難支援などが大きな課題となったことから「市や町の災害対応能力を高める必要がある」(岡田実県総務部長)と、専門家を招集した。
初会合では委員の一人でもある消防庁消防大学校消防研究センター地域連携企画担当の座間信作部長が、応急対応支援システムの特徴を紹介。あらかじめ地方自治体が災害時にやるべきことの項目を表にしたガントチャートの有意性を説いた。

カテゴリー:行政2009年9月17日

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