二井知事「暫定税率廃止なら代替財源を」

二井関成知事は15日、定例会見を行い、民主党中心の連立政権に対し、ガソリン税暫定税率の廃止には、それに伴って減少する財源の確保を求めていくと強調した。

民主党のマニュフェストに沿って意見を述べた。全国知事会としても地方分権確立の固持を示した。ガソリン税暫定税率の廃止で、地方の一般財源が約7000億円減少するとされており、地方の自主財源を守るための施策に期待を込めた。県選出の民主党国会議員に書面で理解を求める。
さらに「国会と県議会のねじれは生じるが、これまでの県民党の立場で県政を進め、地方の立場で言うべきことを言う」と話した。
このほか7月下旬の集中豪雨災害に伴い、各分野の専門家を委員とする土石流災害対策検討委員会が10月に初会合を開き、年内に検討結果をまとめる。その後、二井知事が会長を務める県防災会議の県地域防災計画に反映させる意向を示した。

カテゴリー:行政2009年9月16日

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