県人事異動、規模縮小1460人

県は24日、人事異動(4月1日)を発表した。異動規模は前年比173人減の1460人。規模縮小の大きな要因は、退職者が68人減の213人になるなど、団塊世代の退職が一段落したため。特別職は副知事と公営企業管理者、部長職は6ポストが代わる。地元関係では宇部県民局長、宇部土木建築事務所長、山口宇部空港事務所長などで交代がある。機構改革では、中央児童相談所(山口市)の児童福祉司らの宇部市駐在、県立病院機構と公社資産売却推進室の新規設置、県立美術館での指定管理者制度の一部導入など。

二井関成知事が同日、県庁で会見して明らかにした。西村亘副知事は顧問として、県立美術館の指定管理業務、岩国基地、上関原発に関わる県の施策を担当。後任は岡田実総務部長。児玉啓一公営企業管理者は辞職し、藤部秀則農林水産部長が引き継ぐ。
部長職は総務が横滑りで、残る総合政策、環境生活、健康福祉、農林水産、土木建築の5部長は、いずれも現職の退職に伴い新しい顔ぶれになる。機構改革のうち、県立病院機構は新年度から県立病院2施設の地方独立行政法人化、公社資産売却推進室は県3公社の年度末廃止に伴うもの。
二井知事はこのほか、上関原発の建設計画に関連して「福島第一原発での事故で、国も上関町も事業者である中国電力も再検討が求められている。県は、国のエネルギー政策と上関町の政策選択を尊重する立場であり、事故の推移と各当事者の動向を見ながら対応していきたい」と話した。

カテゴリー:行政2011年3月24日

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