山陽小野田市人事、部長級に若手登用

山陽小野田市は24日、4月1日付の人事異動を発表した。異動規模は例年と同規模の293人(課長級以上72人)となった。昇進では50歳代前半の職員2人を部長に抜てきした。組織再編では、地域医療の充実や保健、福祉との連携を図るために地域医療対策室、また、多様化する消費者相談に対応するため、消費生活センターを新たに設置した。

昨年は、組織機構の大幅な再編と管理職の大量退職に伴い全職員の半分に当たる453人が動き、市町合併後、最大規模となった。今年も39人が退職したが、異動は例年並みの規模となった。
採用は新規と中途を合わせて市長部局14人、消防本部2人、病院局8人、水道局1人の計25人。
4月1日現在の職員数は昨年より14人少ない836人となる。合併直後の2005年の職員数1092人と比べると256人(23・4%)の削減。
実力本位で若手や女性を登用し、部長昇進の標準年齢が55~56歳である中、総合政策部長に堀川順生同部財政課長(52)、市教育委員会教育部長に今本史郎健康福祉部こども福祉課長(53)が就任。47歳の課長昇格もあり、新たに市長部局の女性職員1人を課長に昇進させた。
市人材育成基本方針に基づく評価制度を活用し、上司が部下を評定する「勤務評定記録書」、部下が上司を評定する「上司の評価書」、「自己申告書」を総合的に判断して、異動に反映。
特に本人の意向を踏まえ、異動希望先を明示した74人のうち30人(40・5%)の希望がかなう、これまでにない高いマッチングとなった。県への派遣職員は地域振興部市町課1人、後期高齢者医療広域連合2人の計3人。
組織再編では、健康推進課内に地域医療対策室(係扱い)を新設した。出産から終末期医療まで、信頼される安定的な医療・救急医療の充実を目的にしたもので、医療機関との総合調整機能の充実、勤務医の負担軽減対策、市民への適正受診の啓発、医療・保健・福祉の連携強化を図る。スタッフ4人はいずれも兼務で、室長は健康増進課長が兼ねる。
また、生活安全課内にある消費生活相談窓口を消費生活センター(兼務スタッフ5人)に格上げして新設。消費者安全法に基づいたもので、悪質業者によるトラブルの増加など、多様化している消費者相談に応える。センターの所長は生活安全課長が兼務する。

カテゴリー:行政2011年3月24日

写真注文はこちら
宇部日報社刊・書籍販売始めました
宇部日報購読案内
サンデージョブ
サンデーうべ
サンデーワイド
サンデートレンド
Sundayうべ・おのだ
Sunday西京
サンデーネットワーク
全国郷土紙連合
新聞協会
選挙権を持つ君へ
アーカイブ