東日本大震災 救援物資受け付け

宇部市は東日本大震災の被災者を支援するため、毛布やタオルケットなど救援物資の受け付け、市営住宅の提供を始めた。久保田后子市長は17日、市議会予算審査特別委員会の開会に先立ち、市民や各種団体、経済界などで構成する被災地支援協働会議の設立、義援金を中心に総額5000万円の支援対策に取り組むことを明らかにした。

支援協働会議は、先に立ち上がった庁内と社会福祉協議会、NPO法人、防災ネットワークうべ、日本防災士会によるプロジェクトチームが核になり、国、県からの応援要請に全面的に協力するとともに、官民共同で支援や被災者の受け入れ態勢を構築していく。
市民から募る救援物資は、新品またはクリーニング済みの毛布、タオルケット(箱もしくは袋入り)。17日と18日、22日から25日までシルバーふれあいセンターで受け入れる。いずれも午前9時から午後7時まで。
17日午前9時に受け入れ所が開設されると、市民が次々と毛布などを届けた。大学時代を宮城県仙台市で過ごしたという36歳の男性は「仙台市在住の姉は無事だった。被災地で役立てば」と毛布を届けた。そのほか「近ければすぐにでも応援に駆け付けたい。大変寒いと思うので役立ててほしい」と言う人もいた。
市は備蓄している毛布500枚と事前に市民から申し出があった分、ペットボトル水2000本を、週末に被災地支援に向かう民間業者に託す。18日までの募集分も可能な限り積み込んでもらうという。
市営住宅は3DK6戸を確保。提供期間は原則半年以内で、延長が必要と認める場合は、さらに半年延長する。使用料、入居保証金、連帯保証人は不要。必要に応じて照明器具などの生活器具も支給する。光熱水費、電話などは入居者負担とする。
ガス水道局の応急給水班は、原発の事故や燃料不足などから派遣場所が二転三転したが、17日午前に宮城県仙台市への派遣が決まった。
緊急消防援助隊は16日午後、宮城県石巻市に到着し、17日から本格的な活動を始めている。消防庁からの連絡では、1次隊(県は110人)以降の増員は不要という。
市は16日に開いた支援連絡会議で、各部局の対応を確認した。移住を視野に入れた就業支援では、農業研修生として3人程度が受け入れられるという。市営住宅は小羽山、猿田で確保した。雇用促進住宅については上部団体に打診している。被災地支援チャリティー事業で公共施設を使用する際の減免特例措置も検討した。

カテゴリー:行政2011年3月17日

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