土地開発公社解散へ

宇部市は、国が創設した第三セクター等改革推進債を発行し、厳しい経営環境にある土地開発公社を2013年度までに解散する。01年度から2次にわたる経営健全化計画に取り組んできたが、社会経済情勢の変化により、保有土地の処分が進まなかった。15日に開かれた市議会総務財政委員会(重枝尚治委員長)で、市が解散までのスケジュールや償還シミュレーションを明らかにした。

公社は、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、1973年に市の全額出資で設立された。公共用地を先行取得するなど、まちづくりに貢献してきたが、土地価格の低迷が続き、先行取得機能の経済的メリットは減少。同業務は05年度末で終了した。
今年度末の公社保有地は、公有用地の藤山スポーツ広場、小串土地区画整理、宇部駅波多野開作線などの代行用地、宇部新都市保留地、宇部テクノパーク、宇部新都市開発整備などの完成土地があり、事業用定期借地(大型家電量販店に賃貸)としての資産を除く簿価は約91億円が見込まれている。
公共用地の再取得の遅れ、未処分地の増加により、資産の保有期間は長期化。経営健全化計画に基づく公社の自助努力、用地の再取得を続けてきたが、数値目標の達成が難しい状況に陥った。市は将来負担を考え、三セク債を活用して債務を引き受けることにした。
スケジュールによると、11年度以降、借り入れに向けた協議に入り、13年度中に未処分の保有土地を市が引き取る。公社は市への移管が完了するまでの間、必要最小限の体制で、土地の管理・引っ越し業務に特化した団体として存続する。処分計画後、市議会の議決、県知事の認可を経て解散・清算(形式的廃止)となる。
定期借地を含む簿価103億円を借り入れた場合、10年償還だと利子は約11億円に上るという。借り入れた年度以降、実質公債費比率は上昇する。

カテゴリー:行政2011年3月16日

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