宇部市予算案、1.3%増の614億円

 宇部市は22日、2011年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比1・3%8億円増の614億円。市制施行90周年などイベントイヤー関連も含め、新規事業に80項目を盛り込んだ。行財政改革加速化プランの実践や公民連携(PPP)、部局間連携「プラスワン」などの手法を用い、財政健全化と重点事業への効率的な財源配分を図った。1日開会予定の3月定例市議会に提案する。

 景気・雇用対策を切れ目なく実施するため、国の緊急総合経済対策を最大限に活用し、昨年12月以降の補正予算を含む15カ月予算と位置付けた場合、624億1426万円となる。
 編成過程で約22億円の財源不足が見込まれたが、加速化プランを実践し、基金に依存しない財政運営への転換を進めた。定員適正化計画に基づく人件費の減、広告掲載などによる収入確保で6億4000万円、管理的経費の見直しで5000万円、報酬・報償費の見直しで約2000万円、職員給料の特例的な一部カットの継続で1億4000万円の計8億5000万円の効果額を反映させた。この中には市単独補助金の見直し(1500万円)も含まれている。
 地方交付税の大幅な伸びが市税の落ち込みをカバーし、市税、地方贈与税などを合計した主な一般財源は、前年度比11億9800万円増の388億1600万円。経費節減努力と相まって、財政調整基金の取り崩し額は8000万円にとどまった。同基金は年度末残高として約20億5000万円を確保する。経常収支比率は95・0%と、健全化計画で示した数値より1ポイント改善する見込み。
 借金に当たる市債は建設地方債などで48億6250万円の発行を見込む。減少局面にあるものの、今後も高い水準が続くため抑制していく。年度末残高は705億4000万円で、前年度に比べて27億6300万円減り、単市返済分の構成割合は37・3%に低下する見込み。
 歳入では、市税が2・0%約4億8400万円の減。一方、地方交付税は国の地方財政対策で大幅増の94億5000万円。歳出では、議員定数の削減などにより、議会費が14・9%5600万円減、土木費、消防費も大型事業が終わり3~5%減。総務費は国体推進費や基幹情報システムの再構築、民生費は子ども手当や障害者福祉費、生活保護費、後期高齢者医療費が増額となっている。歳出を性質別でみると、人件費、扶助費、公債費の義務的経費が全体の59・4%を占めており、硬直化は進んでいる。
 特別会計は9事業会計全体で356億80万円で、前年度当初比1・0%3億3830万円増。

カテゴリー:行政2011年2月22日

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