虐待防止へ宇部地域 強化、中央児相職員5人常駐

県は4月から、宇部総合庁舎内に中央児童相談所の職員5人を常駐させ、宇部・山陽小野田地域の児童相談機能を強化する。これに伴い、宇部市でも24時間対応の相談電話を設置するなど、虐待防止に向けて体制を充実させる。17日に福祉会館で開かれた市こども支援ネットワーク協議会(冨田茂会長、19人)で、事務局の市が説明した。

緊急時の一時保護や入所措置の判断は、児童相談所(児相)が権限を持つ。虐待の相談が増加する中、市医師会や県小児科医会では長年、地元への児相設置を要望してきた。
専門職の市内常駐は大きな前進で、設置を働き掛けてきた冨田会長(とみた小児科医院院長)は「いつでも相談できる児相の機能が、地域にあるというだけでも安心。山陽小野田市との広域連携で、援助力も上がるのではないか」と期待する。
宇部に配置されるのは児童福祉司ら4人と安心確認担当の職員1人。市としても「それなりの覚悟で対応したい」(松本鉄己こども福祉課長)と、休日・夜間も含めて24時間体制で対応する相談電話を設ける。専門職員の配置や組織の見直しも検討している。
今年度2回目となった協議会では、市内の虐待の現状説明があり「相談件数は前年度と比べて減っているが、難しいケースは増えている」などの説明があった。

カテゴリー:行政2011年2月18日

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