火災警報器設置、宇部市は53.8%

総務省消防庁がこのほど公表した、昨年12月時点の住宅用火災警報器普及率の推計結果によると、県内13消防局・本部で、宇部市が53・8%で2位、山口市が51・8%で5位、山陽小野田市が45・5%で9位だった。いずれも全国平均の63・6%には及ばず、各消防本部は早期取り付けを呼び掛けている。

住宅用火災警報器の設置義務化は各自治体が条例で定めており、県内は新築が2007年6月から始まっており、既存住宅では今年6月に期限を迎える。
3市で普及率が最も高い宇部市でさえ、県平均(51・8%)を2%上回っているが、全国平均と比べると09年12月時点と同レベルで大きな遅れがある。
宇部市消防本部予防課は「最近は市民から設置の問い合わせが増えて手応えは感じている。大型スーパーなどで啓発活動を行い、実際に購入してもらえるように働き掛けたい」と話す。
県によると昨年1年間、県内での火災による死者は32人で、7割以上の21人が住宅火災で命を落とした。被災した住宅すべてに警報器が設置されていなかった。
一方で警報器が作動したことで大事に至らなかったケースもある。昨年2月、宇部市の木造2階建ての長屋で、住人が鍋をかけ忘れたまま外出したが、警報器の音に気付いた隣人が火を止めた。同様のケースは3市で計6件あった。

カテゴリー:行政2011年2月17日

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