11年度予算案、一般会計269億円

山陽小野田市は17日、2011年度の当初予算案を発表した。一般会計の総額は269億2000万円で、前年度と比べ24億6800万円、10・1%増となり、市町合併後、最大の伸び。合併特例債を使って厚陽小・中学校を新設したり、厚狭児童クラブを整備したり、これまで手控えていた普通建設事業に積極的に取り組む。一方で、景気の低迷によって市税の減収が見込まれる中、前年度より9億8500万円多い36億3200万円の市債を発行し、財源に充てる。新市民病院建設関連事業では、病院事業会計に6700万円の基本計画・設計費を計上しており、22日に開会する3月定例市議会で建設の是非が審議される。

◇歳  入◇
市税は2・3%減の100億8600万円。市民税については景気低迷を反映し、個人市民税は7・4%、法人市民税は6・2%の減収を見込む。固定資産税は微増。
地方交付税は市税などの落ち込みが予想され、基準財政収入額が減少するため、交付税額は10・2%増。国庫支出金は生活保護費などの扶助費の大幅な増加や子ども手当の増額に伴い、26・9%増となる。
財源不足に対応するため財政調整基金から1億円、減債基金から1億5900万円、退職手当基金から7000万円を取り崩す。市債は合併特例債を活用した投資的経費の増額に対応するため、前年度より9億8500万円、37・2%多い36億3200万円を発行する。市債残高は8500万円増の293億3100万円で、市民1人当たり44万3000円となる。
◇歳  出◇
全体の2割を占める人件費は、職員の大量退職(30人)に対する採用を最小限にとどめたことや職員給与の一律カット(課長級以上5%、課長補佐級以下3%)を継続したことにより0・9%の減少。
扶助費は子ども手当の3歳未満の増額、生活保護費の2億8300万円拡大などにより10・9%を増額。年々、増えている生活保護者は今年1月末現在で686世帯、1050人。人口1000人当たり16・20人の保護率は、宇部市に次いで県内2番目の高さとなっている。
人件費や公債費など支出が避けられない義務的経費は6・2%増の148億9300万円、投資的経費は87・5%増の29億400万円。合併特例債を使った建設事業費は9億7900万円を予算化している。

カテゴリー:行政2011年2月17日

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