県新年度予算案、一般会計7464億円

 県は15日、2011年度当初予算案を発表した。今期限り(任期は12年8月まで)での退任を表明している二井関成知事にとって、実質的に最後の編成作業となる。一般会計は7464億円で、前年度当初比5・0%増の伸び率は在任期間で過去最高。同日会見した二井知事は「これまで取り組んできた住み良さ日本一元気県づくり加速化プランと、行財政にかかわる県政集中改革プランの『総仕上げ予算』とした」と話した。

二井知事は、初編成の97年度から00年度まで対前年度当初比2・1~3・4%増の予算を組んでいたが、財政状況の厳しさが増して中で01年度以降は前年度を下回る緊縮型を基本としていた。最後の予算が「過去最高の伸び率」になったのは、加速化プランに掲げた国体関連事業、公共施設の耐震化、防災関連事業や改革プランの柱である3公社(土地開発、道路、住宅供給)の廃止など、積極的な施策展開が大きな要因。
予算額を県民1人当たり(1月1日現在144万9810人)に換算すると、51万4828円。予算案に盛り込まれた県債(借金に相当)の発行額は1188億円で、県債の累計残高は前年度当初比437億円増の1兆2830億円となり、県民1人当たりの負債は88万4978円になる。貯金に当たる基金は240億円を取り崩すため、残高は128億円にまで減り、県民1人当たりでは8862円になる。
会見で二井知事は「加速化プランと改革プランの総仕上げを機動的に進めるため、来年度予算案は今年度の11月補正、2月補正と合わせた『15カ月予算』の位置付けで編成した」と話した。15カ月予算の規模は7520億円で、対前年度当初比5・7%増。補正予算は、厚狭川水系の治水事業や学校耐震化をはじめとする災害対策、景気・雇用対策などが盛り込まれている。    (渡辺)
【歳入・歳出】
歳入面では、企業の収益改善から県税が前年度当初比4・3%増の1396億円、国の地方財政対策から地方交付税が5・3%増の1760億円、基金からの繰り入れが76・3%増の665億円など。県債は、3公社廃止のため105億円を発行するが、全体では4・6%減に。
歳出は、避けられない義務的経費のうち借金返済に相当する公債費が2・6%増、扶助費が高齢化などに伴って3・5%増となったが、給与関係費は改革プランの効果で1・8%減。公共事業は、国の補助・直轄分が6・9%減に。単独分は防災対策の集中実施に伴って7・2%増えた。このほか、公共施設の耐震化事業費は103・0%増の154億円、加速化・改革プランの総仕上げ関連は17・6%増の2112億円。
【3公社の廃止】
1960年代以降に設立された3公社について県は「一定の役割を終えた」「多額の負債を抱え、経営改善に限界」「将来世代に負担を残さない」などを理由に、11年度末での廃止を決定。予算案には、土地開発、道路の2公社について、借金返済のための経費を盛り込んだ。
予算計上額(09年度決算時の負債額)は、土地開発公社が75億円(231億円)、道路公社が30億円(48億円)。返済後は公社資産が県有化されることから、土地開発公社所有のきらら浜では公園整備事業を並行実施。道路公社管理の山口宇部有料道路は、12年度から無料開放する。残る住宅供給公社の負債額(約311億円)は流動的なため、確定後に補正予算で対応する方針。

カテゴリー:行政2011年2月15日

写真注文はこちら
無料試読キャンペーン
宇部日報購読案内
サンデージョブ
サンデーうべ
サンデーワイド
サンデートレンド
Sundayうべ・おのだ
Sunday西京
サンデーネットワーク
全国郷土紙連合
新聞協会
選挙権を持つ君へ
アーカイブ
single