新型インフルエンザ対応計画を改訂

20090904a.jpg 山口県新型インフルエンザ対策推進本部幹事会は2日、対策行動計画と本庁対応マニュアルの改定を了承した。

2月に改定された国の行動計画に準じ、これまで6段階にしていた健康危機管理レベルを5段階の発生段階に改める。行動計画の主要項目に「社会・経済機能の維持」を加える。
社会・経済機能の維持は、最低限の県民生活が維持できるように社会・経済機能の破綻(はたん)を防ぐためのもの。各事業所に新型インフルエンザに対応した事業継続計画の策定、従業員への感染防止策の実施を求める。
感染症法施行規則の改正に伴う対応の変更も報告された。県として、集団発生を確認するための遺伝子検出(PCR)検査は実施しない。大学を除く学校や保育施設への臨時休業の要請は、基準をこれまでの「複数確認された場合」から「在籍者総数に対し10%程度発生した場合」に改めた。休業期間も「原則5日間」と、従来の原則7日間から短くした。

カテゴリー:行政2009年9月3日

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