市アンケート、障害「理解されていない」25%

 障害があることについて、周囲から「理解されていない」と感じる人は4人に1人。改善には▽障害者自身の積極的な社会参加▽福祉教育の充実▽地域住民との交流―などが必要と認識している人の多いことが、宇部市が行った障害福祉アンケート調査で、明らかになった。仕事をしていないが就労意欲のある障害者は、知的が3割、身体が4割、精神は5割に達した。

調査は市障害者福祉計画の改定に合わせ、障害者の生活実態や障害福祉サービスの利用状況、今後の施策ニーズなどを把握するため、昨年8月に実施。無作為抽出した1000人(うち18歳未満の障害児は100人)を対象に行い、552人から回答を得た。
回答者の内訳は男女ほぼ同数で、年齢は65歳以上が約半数を占めた。18~64歳で仕事をしている人は身体で34・1%、知的は39・6%、精神は16・0%にとどまった。働いていない理由は「障害や病気が重くてできない」のほか「治療を優先したい」「自分にできる仕事、合った仕事がない」が多かった。就労に必要な環境は「身体に負担のない仕事」「周囲の人の理解」「障害に合わせた指導」を求める人が多かった。
医療については、身体の8割、知的の6割、精神では9割の人が定期的に受診しており、「障害や病気に関する相談窓口」や「リハビリができる施設」「デイケアを受けられる施設」の増設を望む声が多い。
障害に対する周囲の理解は25・2%が「理解されていない」と回答し、精神では4割を超えた。理解不足を感じるのは「外出時に困っていても助けてくれない」が最も多く、「外見では分からないから」などの意見もあった。
障害者理解を深めるには、身体は「障害者自身の積極的な社会参加」、知的は「小・中学校での福祉教育の充実」、精神は「スポーツ・文化活動を通した地域住民との交流」を選んだ人が多かった。
市政情報の入手法は「広報うべ」が圧倒的に多く、身体は6割以上、知的と精神も4割が「毎号読む」と回答した。今後の障害者福祉の取り組みは、身体は主に経済的支援、知的は就労に関する支援、精神は経済的支援や相談体制の充実を望んだ。
障害児の保護者からは▽専門知識を持った教職員の配置▽障害に関する周囲の理解を深める教育▽希望校に入れるなど個人ニーズに応じた教育の推進▽特別支援学級の配置教員数の見直し-などを求める声が強かった。
自由記述には「難聴者ということが一目で分かる方法があると良い」「乳幼児のころから、たくさんの情報がほしい」「障害告知後のフォロー体制の充実を」「親亡き後の子供の世話が心配」「家族への心のケアを」などがあった。

カテゴリー:行政2011年2月1日

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