市議会豪雨災害対策特別委、水道局 浄水場に防水壁設置へ

執行部の対策を審議する特別委メンバー(市役所で) 山陽小野田市議会豪雨災害対策調査特別委員会(伊藤実委員長、9人)は24日、市役所であり、昨年7月に厚狭地区を中心に大きな被害をもたらした大雨災害に対し、市が打ち出した対策について審議した。有効な対策については新年度予算に反映させるよう、市議会としてバックアップする。

市は昨年10月に「大雨災害総括」の報告書をまとめ、この中で各部署における課題と対策を明示。全体的な対策としては▽災害対策本部の体制強化▽情報伝達の効率化▽災害応急活動の充実▽災害復旧対策の充実▽河川改修と抜本的治水対策―の必要性を掲げ、ごみ処理や防疫に関する災害対応マニュアルを作成した。
この日の特別委では、これを基に各部署の担当者から、今後の具体的な対策などについて聞いた。鴨庄浄水場が冠水して電気系統がダメージを受け、4日間の断水を引き起こした市水道局は、浄水場の心臓部を守るため、来年度の早い時期に防水壁を設置するほか、断水時でも1、2日は配水できるよう、大容量の配水池を山陽地区に設置するための基本設計に入る考えを明らかにした。
また、同局の担当者は、断水や給水箇所を周知するための広報体制について、広報車のスピーカーを360度の方向にアナウンスできる工夫や、自治会長らに直接連絡することも必要とし、高齢者らの給水は「自宅まで運搬してあげるシステムを考えることも大事」と述べた。
市教育委員会は、昨年10月に各小・中学校に「災害発生時やその危険が高まっている時の学校における危機管理についての指針」を通達し、これに基づいて各校が、学校危機管理マニュアルを策定したと報告。暴風警報や記録的短時間大雨情報などが発令されている時は、原則として休校または自宅待機とし、むやみに登校しないことを徹底した。市防災メールや各校の連絡用メールに、登録するようにも呼び掛けている。
委員からは「万が一の際に、スムーズに情報が伝わるよう、図上訓練の必要がある」との指摘があった。このほか、社会福祉関係では「断水で風呂に入れない被災者のために、小野田地区の公設浴場などを開放するべきだった」、「家屋リフォームに関し、対象を床下・床上で分けず、助成も同時期からスタートさせるべきではなかったか」という声も上がった。
伊藤委員長は「最終的に6月までに特別委としての報告書をまとめ、防災のための提案としたいが、執行部の対策で有効なものについては、実現に向けて動きたい。部署によって対策の姿勢に温度差がある」と話した。
26日には市消防本部、環境課、環境施設整備室、総務課の対策を審議する。

カテゴリー:行政2011年1月25日

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