市予算編成、総合制政策部査定へ

宇部市の2011年度当初予算の編成作業は、総合政策部による査定が始まった。久保田后子市長が掲げたマニフェスト(政策公約)実施プラン、第4次市総合計画前期実行計画、行財政改革加速化プランなどとの整合を図りながら限られた財源を有効に活用するため、関係部とのヒアリングが続いている。大詰めの市長・副市長査定は2月上旬に行われ、当初予算案は同月下旬に公表、3月定例市議会に提案される。

市の財政状況は義務的経費が高水準にあり、09年度決算では、経常収支比率が98・2%に悪化。中期財政見通しでも11年度は福祉関係経費が約8億2000万円増大し、税収が約5億6000万円落ち込むとみられ、底を突いている財政調整基金の残高(10年度当初2億3000万円)を考えると、依然として予断を許さない状況にある。
昨年11月に発表した編成方針では「厳しい財政状況の中、従前通りの取り組み、前例踏襲では到底立ち行かない」とし、アイデアとパワーを最大限に発揮するプラスワン手法と公民連携の拡充により、住民福祉の向上と地域活性化につなげる。景気・雇用対策を切れ目なく実施するため、国の経済対策を活用し、今年度の補正予算と一体となった「15カ月予算」という考えを示した。
総合政策部によると、基金に依存しない場合、約22億円の財源不足が見込まれる。このため、歳出では事務事業の総点検を継続し、ゼロベースで見直しを図る。
見積もり基準は全体的に抑制基調で臨み、10年度当初予算の5%削減(一般財源ベース)。部局間連携を図り、事業を効率的・相乗的に実施するプラスワンやアイデアを発揮して改善を図る先駆的な取り組み、公民連携などの推進、新たな財源発掘に取り組んだ場合、一般財源の一定割合を再配分するインセンティブを与えるなど、めりはりのある予算要求ができる仕組みにした。
編成作業は、これらの方針を基に、昨年末までに各部局が見積もり作業を終えた。総合政策部の査定は21日までで、和田誠一郎部長は「財政健全化に留意し、基金の取り崩しを抑えながら進めたい。萎縮してはいけないので、イベントイヤーをはじめ、総合計画前期実行計画、マニフェスト実施プランに関する事業を重点事業とし、予算を確保したい」と語った。

カテゴリー:行政2011年1月12日

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