2014年度までの財政健全化計画策定

宇部市は、行財政改革加速化プランに基づき、今年度から二〇一四年度までを期間とした財政健全化計画を策定した。大幅な財源不足が予測されることから、歳入・歳出両面で手だてを講じ、一般会計の経常収支比率(財政の弾力性を表す)を〇九年度の98・2%から92・0%へと改善させる。

市の中期財政見通しによると、歳出面は少子高齢社会の進展で扶助費の増大が見込まれ、歳入面は景気低迷による市民税個人所得割の減少や地価下落による固定資産税の落ち込みなどにより、市税の大幅な減収が見込まれる。結果、八億から十四億円の収支不足が予想される。一二年度には財政調整基金が枯渇してしまう。
健全化計画は▽財政調整基金の取り崩し額を段階的に減らし、財政基盤を確立▽期間中の建設地方債発行総額を百十八億円以下に抑制、期間後の地方債残高を六百六十億円以下に▽行財政改革の着実な推進▽経常収支比率の改善─を視点に策定した。
予算は全体的に抑制基調。扶助費は自立支援の促進や雇用の場・機会の創出に取り組み、投資的経費は効率的な事業執行に努めるなどして、限られた財源を有効に活用する。
主な取り組みを実践することで収支不足は解消し、経常収支比率は一二年度から一三年度にかけて3・8ポイント改善する。定年延長の実施で退職手当が減ることを見込んでいる。財政調整基金残高は一四年度に二十九億円。
計画最終年には経常収支比率がさらに改善するが、市ではこの目標値を第一段階と位置付け、将来的には80%台を目指す。
久保田后子市長は「厳しい設定だが、高い目標に向けて努力しなければならない」と語った。

カテゴリー:行政2010年12月22日

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