市議会常任委「すくすく条例」継続に

十二月定例宇部市議会は十七日、各常任委員会が開かれ、文教民生委員会(笠井泰孝委員長)は「次代を担う子どもをすくすくと育てることの推進に関する条例案」を継続審査とし、総務財政委員会(重枝尚治委員長)は「文化の振興及び文化によるまちづくり条例案」を議員提案で一部修正を加えた上で可決した。

すくすくと育てることの推進に関する条例案は、三月に同様の案件が上程され、継続審査を経て否決・廃案となった。これを受けて市は、新しい条例案を提出した。
審査では、保育施設の整備および多様なサービスの提供、行動計画の実施のために必要な財政上の措置など、理念条例ながら施策に踏み込み、財政措置を努力規定としている点に質疑が集中。家庭を中心に社会全体で子供を育てていくという方向性は一致しているが、新たな子供施策やニーズの広がりに対する財政負担への懸念、在宅支援策が盛り込まれていないという意見があった。公共施設に指定管理者制度を導入する一方で、居場所づくりや保育施設の整備など、行政の責務や関与を強めている点にも疑問を呈した。
継続審査の表決が同数となり、委員長判断で継続審査となった。笠井委員長は「より良い条例にしようという意味で継続に賛成した」と語った。
文化振興、まちづくりに関する条例案は、市民代表の検討委員会が提出した骨子が基になっている。市制施行九十周年の節目に、市と市民が共有し、文化振興のよりどころとなるもので、文化の定義については逐条解説を作るという。「文化の振興に何ら反対する理由はない」というのが委員会の大方の見解だが、国の法律や県条例がある中で独自条例の必要性、制定の意義について執行部の見解を求めた。また、基本理念の原文では、市民に強制力が働くのではと指摘。質疑の後、条文にある「次に掲げる理念を基本としなければならない」を「基本とする」とすることで文化の創造、継承、保存にかかわる人たちの自主性を尊重する杉山孝治議員ら五人の修正案を可決した。
常任委員会による修正案が本会議に諮られるのは一九九八年十二月以来。特定事業所設置奨励条例の施行日を原案から一年後にするというもの。九五年十二月には下水道使用料の改定率を原案より下げて提案した。

カテゴリー:行政2010年12月18日

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