市単独の補助金見直し

 宇部市は、単独で交付していた補助金を見直し、条例・規則・要綱などの支出根拠を整備していく方針を明らかにした。二〇〇〇年度以降、厳しい財政を背景に一律削減を続けてきたが、新たに公民連携(PPP)による行政目的や政策課題の解決手段と位置付け、限られた財源の選択と集中を図る。見直しの結果は二〇一一年度の予算編成に反映させ、ホームページで公表していく。

 単独補助金の予算措置状況は、〇九年度が二百二十四件(事業)で十一億九千万円。市の調べでは延べ二千三百十七団体に交付していた。今年度は百九十九件(同)に減ったが、十二億四千万円と増額している。一件当たりの金額の多寡も影響してくるという。
 今回の見直しは、補助金の三割程度に当たる団体運営補助金を、公益性の観点から見直すとともに、補助する団体を協働のまちづくりのパートナーとして、提案制度に基づく事業活動費補助金に移行しようというもの。補助金の受益が団体関係者に限定され、効果が広く地域社会に波及しない場合、対象事業を実施する民間事業者が存在するなど、特段の理由がない場合は廃止する。例外的に存続を認めることもある。
 今後充実させる事業活動費補助金は協働的と支援的に区分される。総合計画前期実行計画などの目標指標や新たな目標設定で効果を測定し、三年サンセット(一区切り)を原則とする。基本となる協働的補助金は、事業費の50%を上限とする定率補助だが、当分は80%に設定し、その後に見直す。補助団体は公募で決める。一方、支援的補助金は、前期実行計画で掲げた事業については所要額とし、その他の事業は自立促進を図る観点から、毎年5%程度(今年度当初予算一般財源ベース)削減する。
 アイデアやマンパワーを持った住民やNPO法人、各種団体などとの協働で、豊かな公共の実現に取り組むのが目的。財政状況を踏まえつつ、市が進める施策との整合性を図り、時代の変化に対応するための柔軟性を持たせる。事業によっては増額も見込まれるという。
 久保田后子市長は「圧縮するのではなく、市民活動団体とのパートナーシップを拡大するため新たなルールを設ける」と答えた。

カテゴリー:行政2010年12月11日

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