市民活動支援センター、来年度開設へ

 山陽小野田市は、市民活動の拠点となる市民活動支援センターを来年度の早いうちに開設する。市議会一般質問最終日の十日、新しい公共の在り方について、藤本賢揮市民生活部長が答えた。

 市は市民活動、協働のまちづくりを推進する指針となる市民活動推進方針の中で、拠点整備の必要性を示しており、これに基づいて来年度予算に計上する。
 設置目的は、市民の自主的、主体的な市民活動を促進し、協働のまちづくりを推進するための拠点整備。事業内容は、市民活動の普及・推進、情報収集と提供、団体の相互交流とネットワーク化、人材育成、相談業務など。
 会議室、交流コーナー、作業コーナー、個室などを設けるセンターの開設場所は現在、利便性の高い所を選定中。当初は公設公営で、運営が定着してからは市民活動団体にシフトしていくことを視野に入れている。
 市民活動推進方針では「市民が主役となる住民自治を実現し、地域の問題解決力やまちづくりの力を高めるためには、市民、地域団体、ボランティア、NPO団体、企業、学校、行政という、それぞれが異なる問題意識と知識・技術や資金・施設など異なる資源を持った主体が、おのおのの強みを生かし弱みを補いながら、さまざまな組み合わせで協働する新しい公共の在り方が求められる」としている。
 市が二〇〇七年に、市民活動を行っている市内の二百三十四団体を対象に実施した支援センターの設置に関するアンケートでも、設置を「希望する」と答えた団体が44・0%で、「希望しない」の31・2%を上回っていた。

カテゴリー:行政2010年12月11日

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