「広報うべ」は月1回に

久保田市長に答申書を手渡す浜本委員長(左、市役所で) 宇部市の広報活動の在り方について検討してきた市広報審議会(浜本義彦委員長、十人)は六日、広報うべの発行回数について、情報内容を見直しの上、適宜、適切な方法での発信、インターネット環境が整っていない人たちへの配慮という条件を付けて、現行の毎月二回から一回とすることを認める答申書を久保田后子市長に提出した。

 審議会は九月と十一月の二回開かれ、広報活動と広報うべの発行回数について議論を交わした。広報紙を中核とする広報活動は適当と認め、多様な媒体を活用し、市民への一層の周知を要望。広報うべの月一回発行はやむを得ないとしたが、新たな手法の導入、市民生活の中で必要不可欠な行政情報がある場合、増ページや臨時号の発行など、実質情報が減らないよう、柔軟な対応を取ることなどを求めた。
 浜本委員長と棚﨑由紀子副委員長が市役所を訪れ、答申書を提出した。浜本委員長は答申内容と審議の視点などを説明し「誰に対しても、いつでも正しく伝わっているかを考えてほしい。各部の連携など組織だけでなく、携わる職員の意識改革を」と強調した。
 久保田市長も「市の情報が市民にしっかり届くことは、発行回数の議論の手前であり、努力しなければならない。答申内容に沿って政策を遂行したい。回数の減少はマイナスイメージに取られがちだが、組織やシステムは強化していく」とした。市は答申を踏まえ、来年度からの方針を決める。
 広報うべは、自治会を通じて、ほぼ全世帯に配布(十月一日号は七万三千三百二十部)されている。人件費を含む発行経費は約三千六百八十万円で、このうち二千二百万円が委託経費。これを月一回にすると、単純計算で約七百万円の削減になる(八月の市役所ダイエット作戦での試算より)。
 日本広報協会によると、全国の自治体の約七割が月一回にしている。県内では長門市、下関市が該当する。

カテゴリー:行政2010年12月7日

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