市自治基本条例案に意見公募

 山陽小野田市は〝まちの憲法〟とも言える市自治基本条例の案をまとめ、この案に対する意見を募るパブリックコメントを二十八日まで行っている。

 自治基本条例は、市民が主役のまちづくりを進めるためのルールで、その地域における自治の基本原則や行政の基本ルールなどを定める。公募で選ばれた自治基本条例をつくる会(林久芳会長、二十人)のメンバーが、二〇〇七年四月から八十八回の会議を重ねて素案を作成し、今年三月に市に提出。これを基に市が条例案としてまとめた。
 前文では「市民一人ひとりがまちづくりに関心を持ち、私たち市民が積極的に参加し、市、議会と協働してまちづくりを進めていくことが求められます。私たちは『市民が主役のまちづくり』の実現を目指して、その道しるべとなる市政運営のルールを定めた最高規範として、ここに『山陽小野田市自治基本条例』を制定します」としている。
 条例の目的は、市民自治の基本理念を明らかにし、市政運営の基本的事項を定めることにより、市民が主役のまちづくりの実現を図る、とうたっている。
 条例には市民、議会、市長らの役割と責務を盛り込んでいるほか、行政運営、情報公開、参画と協働、住民投票条例などについても触れている。市の案では青少年と子供の権利をクローズアップし「二十歳未満の青少年および子供は、その人権が尊重されるとともに、年齢に応じてまちづくりに参加することができる」「市民および市は、青少年および子供の意見を尊重し、まちづくりに反映させるものとする」と定めているのが特徴になっている。
 意見を提出できるのは、市内在住者と市内に事務所がある個人・法人・団体、市内の事業所に勤務する人、市内の学校に通学する人。
 条例案は市のホームページのほか、市役所企画課、山陽総合事務所地域活性化室、南支所、埴生支所、公園通出張所、厚陽出張所で閲覧できる。
 意見提出は、郵送(〒756―8601山陽小野田市日の出一―一―一、山陽小野田市総合政策部企画課)、ファクス(83―2604)、メール、市ホームページの電子申請システムおよび持参。
 書式の様式は任意だが、住所、氏名(ふりがな)または団体の名称・代表者氏名、事務所の所在地と電話番号を明記する。住所・氏名が公表されることはない。意見は内容を検討し、市としての考え方を示した上で公表する。賛否だけを記した意見、当該計画に内容が合致しない意見、住所・氏名を明記していない意見などは公表しない。

カテゴリー:行政2010年12月4日

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