報酬審、初の減額答申

 宇部市長、副市長、市議会議員の報酬を審議していた宇部市特別職報酬等審議会(光井一彦会長、十人)は十九日、久保田后子市長に答申書を提出した。これまでの答申は増額もしくは現状維持だったが、市の財政事情や近隣自治体とのバランスを考慮して、条例上で同審議会が設置(一九六四年)されて以来、初の減額を提示した。削減率はおおむね月額5%(別表)とした。

二〇〇八年十一月の答申では、現行額の維持と自主的な減額措置の継続を要望したが、今回は十三年間、据え置かれている現行額に踏み込んだ。行政トップの職務、議員の活動への評価と財政状況や市民感覚(感情)などを考慮し、一定の削減という方向性で議論を重ねた。
報酬(給料)額面の県内市での位置付けは、市長の現行額は下関市に次いで二番目に高かったが、答申額は五番目に下がる。議長は二番目から三番目となる。
退職手当は額の算定に用いる支給率を市長が〇・六から〇・五、副市長が〇・四五から〇・四に引き下げた。これを一期(四年間)で算定すると、市長は現行額から約五百九十五万円減の二千二百五十六万円、副市長は約二百六十七万円減の千四百四十九万円となる。
非常勤職員は、月額報酬の行政委員(教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、非常勤監査委員、農業委員会)を、原則日額支給の方向で、日額支給されている条例設置の各種審議会、協議会委員も活動状況などを見ながら減額を基本に検討することを求めた。来年一月にも再度検討したいとしている。
答申書を手渡した光井会長は「他市に先駆けての減額だが、宇部が率先することは市民にとってもよく受け止めてもらえるのではないか」と語った。久保田市長は「市民ニーズに応えるべく、政策課題に対応したい。減額分が何に使われるかが分かるように心掛けたい」とした。なお、現在実施している自主的な減額措置(20%カット)は、答申額を踏まえて継続することを明らかにした。
市では条例改正案をつくり、来年三月の市議会に提出し、議決されれば、四月一日から適用する。
市長以外の自主的な減額措置は、副市長が給料月額の15%、市議は5%。退職手当は市長が50%、副市長が30%。

カテゴリー:行政2010年11月19日

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