市予算編成方針、部局間や公民連携拡充

宇部市は十五日、二〇一一年度の予算編成方針を発表した。厳しい財政状況の中、元気都市実現のため、アイデアとパワーを最大限に発揮するプラスワン方式や公民連携(PPP)の拡充など、さまざまな手法で限られた財源を活用し、住民福祉の向上と地域の活性化につなげる。

市の財政状況は義務的経費が高水準にあり、〇九年度決算では、経常収支比率が98・2%に悪化。中期財政見通しでも来年度は福祉関係経費が約八億三千万円増大し、税収が約五億六千万円落ち込むとみられ、底を突いている財政調整基金の残高(一〇年度当初二億三千万円)を考えると、依然として予断を許さない状況にある。
市財政課の試算では、新年度予算は約八億円の財源不足が見込まれる。財源捻出(ねんしゅつ)のため、特に歳出では事務事業の総点検を継続し、ゼロベースで見直しを図る。見積もり基準は全体的に抑制基調で臨み、一〇年度当初予算の5%削減(一般財源ベース)とする。部局間連携を図り、事業を効率的・相乗的に実施するプラスワン方式やアイデアを発揮して改善を図る先駆的な取り組み、公民連携などの推進、新たな財源発掘に取り組んだ場合、一般財源の一定割合を再配分するインセンティブを与えるなど、めりはりのある予算要求ができる仕組みにした。
喫緊の課題でもある景気・雇用対策を切れ目なく実施するため、国の経済対策を活用し、今年度の補正予算と一体となった「十五カ月予算」で編成する。
来年度は市制施行九十周年、UBEビエンナーレ(現代日本彫刻展)の五十周年、山口国体・山口大会など多くの記念行事を開催するイベントイヤー。このため、多様な主体のアイデア、活力を生かす環境を整えるとともに、総合計画前期実行計画、マニフェスト実施プランにかかる事業を重点事業とし、投入資源を集中していく。
方針発表に当たり、久保田后子市長は「さらなる事業の定着と加速化の年度としたい」と位置付けた。
見積もり期間は十二月中旬まで。その後、一月に総合政策部長、二月に市長・副市長査定を経て、同下旬に公表される。

カテゴリー:行政2010年11月16日

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