財政5指標、早期健全化基準クリア

onodakousaihiritu.jpg 山陽小野田市の二〇〇九年度決算に基づく実質公債費比率は、前年度より0・8ポイント下がって17・4%に改善された。18%の基準ラインを下回ったことで、地方債発行に県の許可が必要な「許可団体」から同意で済む「協議団体」となり、投資的事業に柔軟な対応ができる。財政健全化に関する五指標は、いずれも早期健全化基準を下回った。

実質公債費比率は、元利償還金と準償還金を標準財政規模で割り、その過去三年間の数値を平均した指数。借金の返済に充てる公債費の水準を示すもので、25%を超えると早期健全化団体、35%を超えると財政再生団体に指定される。
同指標の推移は合併時の〇五年度が23・7%、〇六年度が24・5%。都市計画税の一部を公債費から特定財源として控除するようになり、算定方式を変更した〇七年度は19・8%、〇八年度も18・2%と確実に好転。さらに〇九年度が17・4%に圧縮されたのは「借換債の有効活用や市債の発行を抑制した効果」(堀川順生財政課長)による。
実質赤字比率(一般会計などの実質赤字が標準財政規模に占める割合)は実質赤字額がないため該当無し、連結実質赤字比率(全会計の実質赤字が標準財政規模に占める割合)はオートレース事業会計、国民健康保険事業会計は赤字となったが、そのほかの会計は黒字で、連結では赤字額はなく該当無し。
将来負担比率(一般会計が将来負担すべき実質的な負債が標準財政規模に占める割合)は職員削減による退職手当負担見込みの減少などで145・6%(対前年度比27・7ポイント減)に圧縮。資金不足比率(資金不足額が事業規模に占める割合)は病院、水道など、いずれの事業会計も該当無しとなった。五指標のいずれもが、前年度に続き早期健全化基準をクリアしているが、県内十三市で比較すると、実質公債費比率、将来負担比率は二番目に高く、予断を許さない。
地方公共団体の財政健全化に関する指標は、国の法改正で〇七年度から、実質公債費比率などの四指標と、公営企業の資金不足比率を合わせた五指標を毎年、公表することが義務付けられている。

カテゴリー:行政2010年10月14日

写真注文はこちら
無料試読キャンペーン
宇部日報購読案内
サンデージョブ
サンデーうべ
サンデーワイド
サンデートレンド
Sundayうべ・おのだ
Sunday西京
サンデーネットワーク
全国郷土紙連合
新聞協会
選挙権を持つ君へ
アーカイブ
single