新市民病院建設を推進、21日に超党派有志の議員連盟

新しい市民病院の建設を推進しようと、山陽小野田市議十六人が党派を超えて新病院建設推進議員連盟を組織することになり、二十一日、市役所で発足会を開く。今後の具体的な取り組みを決めるほか、河合伸也病院局長から「地域医療の現状と市民病院について」と題した講演を聞く。

医師不足や医業収益の減少などにより、全国的に地域医療の崩壊が危惧(きぐ)され、一方で総人口は減少するものの少子高齢化が進展し、医療や福祉に対するニーズは高まっている。
市も公的三病院や開業医、近隣市の医療機関によって地域医療を堅持しているものの、基盤は盤石とは言えないのが現状。合併後の二〇〇八年三月には山陽市民病院が閉鎖され、山陽小野田市民病院に統合。その市民病院も築後約三十年が経過して老朽化が目立ち、手狭になっていることから、現状のままでは山陽市民病院の二の舞いになるとの指摘がある。
こうした現状を踏まえ、地域医療の崩壊を防いで市民一人ひとりが安心して元気に生活するためにも、市民病院をリニューアルし、地域医療の一翼を担うことができるように議員有志で推進していこうというのが、同連盟設立の趣旨。
発起人の小野泰議員は「老朽化が顕著になっている現在、放置しておけば市の医療崩壊につながり、最も不利益を被るのは地域住民。地域医療の充実には医療機関の努力も必要だが、地域住民の協力も欠かせない。相互の信頼関係により、共に地域医療を支えることが大切」と話した。
現時点で議員連盟に参画しない議員は、必ずしも建設反対の立場ばかりではなく、市民の声を聞いたり、財政計画が妥当であるかなどを見極めたりしてから、意思表示するという。
市民病院については市新病院建設構想検討委員会が八月に「現在地に公設公営で建設、当面は現在の地方公営企業法の全部適用で対応し、その後の経過で経営形態を考えていくことが望ましい」という最終答申を出している。また、新病院は市の保健・医療・福祉・介護の融合の拠点という位置付けで、地域医療が完結できる環境の整備が望ましい、と注文している。
最終答申で示された新病院像は、現在と同規模の十四診療科目、二百十五床を予定。建設計画では、総事業費は五十六億円、そのうち建物建設費は三十七億円で、残りは医療機器購入費、周辺整備費、現病院の解体費など。資金計画は合併特例債から十三億円、病院事業債から四十三億円を見込んでいる。病院事業債の起債条件は資金不足率10%以下となっている。現在、病院局の資金不足率は23・8%で、約五億円の補てんによって条件は満たされる。
最終答申に対して白井博文市長は、財源の問題をクリアし、半年以内には新病院の建設についての結論を出したいとした。
現在の市民病院は年間約十八万人が利用し、単年度の経営収支はおおむねバランスが取れている。

カテゴリー:行政2010年10月13日

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