市報酬審設置、10人に委嘱状

久保田市長から委嘱状を受け取る委員(市役所で) 宇部市特別職報酬等審議会は五日、市役所で開かれ、各分野から選出された十人が久保田后子市長から委嘱状を受け取った。諮問内容は、一九九七年度以降据え置かれている市長や市議らの報酬額の改定。新たに市長と副市長の退職手当、条例上では六百人を超える非常勤職員の報酬額も見直す。おおむね一カ月半を目標に答申案をまとめる。委員長には宇部商工会議所の光井一彦会頭が就任した。

二〇〇八年十一月の答申では、現行額の据え置きと自主的な減額措置(市長10%、市議5%カット)の継続を要望した。今回は、改正された条例に基づき、諮問事項が追加されている。
市長の給料月額は、県内十三市で二番目に高い九十九万円。久保田市長は就任後、減額措置を20%に引き上げ、今年一月から適用している。金額は七十九万二千円。副市長の本来額は七十九万五千円だが、15%カットにより六十七万五千七百五十円。任期満了時の退職手当は、市長が50%、副市長が30%カットとしている。
市議の報酬は、議長は月額五十八万円が五十五万一千円、副議長は五十二万五千円が四十九万八千七百五十円、議員は四十九万五千円が四十七万二百五十円。議会運営委員会、常任委員会の正副委員長にも5%カットが適用されている。
審議会では、これら報酬の本来額について県内他市や類似団体の状況と照らし合わせて検討する。
新たに諮問項目に加わった非常勤職員は、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、非常勤監査委員、農業委員会、各種審議会・協議会の委員で、今年度予算で六百五十四人。月額で三万三千円から十一万六千円、日額で六千三百円が支払われている。
県にも見直しの動きがあるように、活動状況などを見ながら、支給額が妥当か、日額に換算するべきかなどを検討する。
委嘱状を手渡した久保田市長は「市の財政状況は経常収支比率が過去最悪となり、身動きが取れない。人件費について考えるために諮問させていただいた。それぞれの分野で培ってこられた見識を生かして答申を」と要請した。
光井委員長は「きっちりとした答申を出すのがわれわれの大切な役割。市民の関心も高いので、いい案を提出したい」と語った。

カテゴリー:行政2010年10月6日

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