「男女セ」に指定管理者制度

九月定例宇部市議会は二十七日、最終本会議が開かれ、男女共同参画センターに指定管理者制度を導入する条例改正案を無記名投票で可決した。付託された文教民生委員会では否決だったが、出席議員による採決では小差で原案を認めた。

同委員会では、男女共同参画社会の実現、配偶者暴力相談支援、子育て支援など、重要な業務を民間に任せるのが妥当かどうかを審査した。行財政改革推進に基づく指定管理者制度についても、導入施設(事業)を精査することを市側に求めた。採決では賛成、反対が同数となり、委員長裁定で否決とした。
本会議では、同委員会の笠井泰孝委員長の報告を受けて、各議案を採決。同センターの議案については、委員会での賛否が拮抗(きっこう)していたため、広重市郎議長の発議で投票による採決が行われた。結果は、原案に対する賛成十六、反対十五という小差だった。採決で投票が行われたのは一九八五年の九月定例会以来三回目だという。
二〇〇九年度決算認定、一〇年度の補正予算、常盤公園ときめき基金の設置条例など二十九議案は、各委員長報告を受けて原案通り可決、議員提案の乳幼児医療費助成制度の制定案は否決した。そのほか小規模工事等契約希望者登録制度の創設を求める請願は採択、子宮頸(けい)がんの予防措置実施の推進を求める意見書案は可決した。
市では行財政改革を推進するため、公共施設の管理・運営の一部を指定管理者に委託し、人件費の削減、民間のノウハウを活用した市民サービスの向上を図っている。

カテゴリー:行政2010年9月28日

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