宇部市議会文教委、「男女セ」民間委託を否決

宇部市議会の文教民生委員会(笠井泰孝委員長、七人)は二十一日、付託された議案のうち、男女共同参画センターに指定管理者制度を導入するための条例改正案と、議員提案による乳幼児医療費助成条例の制定案の二件を否決した。

行財政改革加速化プランに沿って、来年四月からの指定管理開始に向けて、条例改正案が提案された。市は十一月までに候補者を選定し、十二月定例会に提案。来年一月から三月までの間に、事務調整、引き継ぎを行うという計画だった。指定管理により、職員配置は四人から三人になり、約二百万円の経費節減になると説明した。配偶者暴力(DV)相談支援センターについては、今年度から業務の一部を外部に委託しており、現行を維持する。
審査の中では、候補者選定には公平公正な視点でという肯定的な意見もあったが、DV被害者のシェルターへの移送や専門的な相談など重要な業務がある中で、同制度は導入せず、市の責任で行うべきとの指摘もあった。採決では、賛成、反対が同数になったため、委員長裁定で否決とした。
笠井委員長は「指定管理者に向いている事業があれば、市が行うべき事業もある。重要な業務もあり、市が行うべきと考えた」と語った。
乳幼児医療費助成制度は、荒川憲幸議員(共産)が提案した。六歳までの子供にかかる医療費を無料化するという内容で、所得制限を解除しているのが特徴。同制限に伴う保護者の一部負担をはずすと、新たに約一億六千万円の財源が必要になるという。福祉医療費助成制度検討委員会の答申を尊重しながら、所得制限の問題や財源の担保について審査し、賛成少数で否決した。
そのほかの議案は原案通り可決した。同日に開かれた総務財政、都市建設の両委員会でも付託案件の審査が行われた。

カテゴリー:行政2010年9月22日

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