市新病院検討委が最終答申、現在地に公設公営で

白井市長に最終答申する砂川委員長(右、市役所市長応接室で) 山陽小野田市新病院建設構想検討委員会(十七人)の砂川功委員長は二日、白井博文市長から諮問されていた新病院建設について、現在地に公設公営で建設、運営することが望ましいと最終答申した。白井市長は「検討委の気持ちを受け取り、財政の課題を見極め、最大限の努力をしたい」と答えた。

現市民病院が老朽化し、手狭になっていることから、新病院を早急に建設するかどうか市長から諮問を受け、検討を続けてきた。建設の是非については既に昨年七月の中間答申で、地域医療を確保する観点から「必要である」としていた。
最終答申では、新病院は現地建て替えとし、総額五十五億円程度で公設。経営形態は現状の公営企業法の全部適用で臨み、今後の展開によっては独立行政法人、指定管理者あるいは民間移譲を考慮する余地を残す、と提言。
五十五億円のうち建物建設費は三十七億円で、残りは医療機器購入費、周辺整備費、現病院の解体費など。資金計画は合併特例債から十三億円、病院事業債から四十二億円を見込んでいる。病院事業債の起債条件は負債率10%以下となっている。
検討委では二〇〇七年からこれまで十一回にわたって協議を重ねた。立地場所については検討委の中で異論もあったが、収益性や病院経営の継続性を考えると、現在地が妥当との意見が大勢を占めた。
砂川委員長は「新病院は市の保健・医療・福祉・介護の融合の拠点という位置付けで、地域医療が完結できる環境の整備が望ましい」と注文した。これに対して白井市長は、財源の問題をクリアし、半年以内には新病院の建設についての結論を出したいとした。
新病院像は現在と同規模の十四診療科目、二百十五床を予定。現病院は年間約十八万人が利用し、このうちの三分の一は宇部市厚南地区からの患者。単年度の経営収支は、おおむねバランスが取れている。

カテゴリー:行政2010年8月3日

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