山陽小野田市条例制定特別委、議会改革で議員研修会

議会改革について学ぶ参加者(きらら交流館で) 山陽小野田市議会議会基本条例制定特別委員会主催の議員研修会は三日、きらら交流館で約七十人が参加してあり、民主主義の在るべき姿や議会改革の必要性について学んだ。

議会基本条例の制定に取り組んでいる同特別委が企画し、地元市議のほか、宇部、美祢、萩などの市議や一般市民が参加。白井博史市長も出席した。
講師は全国市議会議長会事務局長、法政大講師などを歴任し、現在、全国で市議会改革の必要性について講演している加藤幸雄さん(東京都小平市)が務め「分権下の議会の役割と議会改革」のテーマで約四時間にわたって話した。
地方分権が進み、地方議会の充実、強化が求められる中、加藤さんは議会の発展は執行部の成長にもつながると前置きし「議案の95%は執行部が提出し、残りの5%が議員立法。しかし、議会側から提出される議案は、政策条例はわずかだ。条例案を提出したことがない者に(執行部提出の)条例案の審査はできない。いろんな人が集まり、複眼的な観点に立てる議会側からの提案は、住民の意思を反映するものになる」と指摘。執行部提出の議案についても、いたずらに可決ではなく、十分に審査して必要なら修正を加えるスタンスも大事とした。
議会基本条例制定を進めるためには、まず全議員が「こんな議会にしたい」という思いを出し合うことが大切とし、議会改革については「誰のため、何のための議会であるかを考えれば簡単なこと。議会は主権者である市民のためのものである」と訴え、議員同士のエゴをぶつけるのではなく市民を第一に考えれば改革は進むと強調した。
その市民についても「選挙の時だけが主権者ではない。選挙の後も常に市議会、市政に関心を持ち、監視することが、真の民主主義形成につながる」と話した。
質疑では、地域代表の代弁者か市全体を考えるべきかのジレンマに悩む議員には「支持基盤もあろうが、あくまで市全体を考えて判断することが必要」と答えた。
愛知県名古屋市や防府市の市長が議員定数半減を主張していることについては「民意を反映したり審議したりするためには、最低限の人数は必要。議会費も米国では予算の4─5%だが、日本はせいぜい1%」と述べ、いたずらなスリム化やコストカットより、真の民主主義の確保を考えることを優先すべきとした。

カテゴリー:行政2010年7月5日

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