火災警報器、早めに「戸別訪問隊」が出発

宣誓する岡田会長(3日午前9時すぎ、新川ふれあいセンターで) 住宅用火災警報器の設置率が伸び悩む宇部市は七月を設置促進強化月間として、消防職員と地元自治会役員が戸別訪問して設置を呼び掛ける。三日は新川ふれあいセンターで発足式があり、久保田后子市長らが校区内七百戸を回った。

住宅用火災警報器は熱や煙を感知して火災の発生を警報音や音声で知らせる。新築住宅の設置は完全義務化されており、既存住宅は二〇一一年五月末までが猶予期間。昨年の市内の設置率は35・2%で全国平均52%を大幅に下回る。
出発式で久保田市長は、関係者ら三十人を前に「昨年の市内の火災犠牲者三人すべてが逃げ遅れ。間もなく三人に一人が高齢者の時代で早期設置が必要」とあいさつ。新川女性防火クラブの岡田れい子会長が「市民の生命と財産を火災からを守るため設置を促進します」と宣誓した。
警報器の中心価格は二年前の六千円台が最近は三千円台と半額に。しかし、訪問販売で高額で売る業者がおり、県消費生活センターが注意を呼び掛ける。
昨年の相談は、警報器四十三個を九十四万円で契約させられたものや、月四千五百円の十年ローンを組まされたものなど四件。同センター担当者は「安易に契約せず、店頭で見比べたり、見積もりを取るなど検討して」と話している。

カテゴリー:行政2010年7月3日

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