国保料9.1%アップ、県内13市で4番目の高さ

山陽小野田市の二〇一〇年度の国民健康保険料(一般被保険者の医療・後期高齢者支援分)は、一人平均八万九千二百十五円となった。医療費の拡大、加入者の減少などで大幅なアップが余儀なくされたことから、一般会計から約一億九千万円を繰り入れる予定だが、それでも昨年より七千四百六十一円(9・1%)の負担増。県内十三市では現時点で、高い方から四番目の保険料となった。

国保の保険料額は、その年度に予想される医療費などの総額から国庫負担金などを差し引いた額を、均等割や所得額を基準とした応益応能割で決め、世帯単位で割り当てている。
〇九年度歳入(当初)は医療分、後期支援分、介護分合わせて十三億四千万円を見込んでいたが、被保険者の高齢化に伴い、一〇年度は医療費総額を4・6%増と試算したことなどから、十五億五千万円とした。
国保基金はゼロで、前年度からの繰越金もないことから、一般会計から繰り入れない場合には国保料が十万円を超すため、一億八千九百万円を補てんする。財源は財政調整基金を取り崩し、九月議会に補正予算案として計上する。
一〇年度の県内十三市の国保料は九万八千五百四十四円から六万七千六百十五円。一方で市の医療費総額は〇五年度の五十二億円台から〇九年度は六十億円台に拡大。〇九年度の一人当たりの年間医療費(一般被保険者分の単純合算)は三十六万九千七百二十八円で、十三市で二番目の高さとなっている。
国保会計に関連する専決処分を審議した二十三日の市議会民生福祉常任委員会(岩本信子委員長、八人)で、田所栄健康福祉部長は一〇年度の国保料について「被保険者の所得を考えると過大な負担は困難で、社会福祉的観点に立った」と、政策的な配慮によって、一般会計から繰り入れる理由を説明した。
委員からは「緩和するための基金が枯渇しており、これから毎年のように手当を考えないといけないが、財源の見通しは」「国保制度そのものが限界にきている。減免措置や資格証明書はなるべく出さないようにするなどの救済措置を徹底する必要があるのでは」といった意見が出た。
〇九年度は当初、一人平均の国保料を八万五千百五十四円としていたが、市議会が激変緩和を求める決議を可決し、八万一千七百五十四円に減額した経緯がある。今回も激変緩和のための議会決議を求める請願が出ており、請願者を参考人招致して意見を聞いた。二十五日に改めて委員会を開き、請願を採決する。
市内の国保被保険者は二月末現在で一万五千六百二十人。

カテゴリー:行政2010年6月24日

写真注文はこちら
無料試読キャンペーン
宇部日報購読案内
サンデージョブ
サンデーうべ
サンデーワイド
サンデートレンド
Sundayうべ・おのだ
Sunday西京
サンデーネットワーク
全国郷土紙連合
新聞協会
選挙権を持つ君へ
アーカイブ
single