小野田・楠企業団地、用地取得の補助率80%に

分譲が進まない小野田・楠企業団地(市内高畑で) 山陽小野田市は分譲が進まない小野田・楠企業団地の企業誘致を促進するため、これまで30%だった用地取得奨励金の補助率を二〇一二年三月末までの期間限定で40%に引き上げる。同額負担していた県も同様に補助率をアップし、合わせると用地取得代は〝80%引き〟という全国でも高い補助率になる。関連の工場設置奨励条例一部改正案を六月市議会に上程しており、可決後、実施する。

宇部市との境にある同団地(高畑)は県土地開発公社、市土地開発公社が約四十九億円をかけて整備し、二〇〇三年度から分譲を開始した。山陽自動車道宇部下関線小野田インターチェンジに車で十五分の交通アクセスの良さや日量七千トンの工業用水を確保できるのがセールスポイント。二十三ヘクタールを十九区画(一平方メートル一万九千七百―二万六千二百円)に分けて販売しているが、まとまった土地の取得も可能になっている。
市は分譲開始時から用地取得代の30%を補助し、県も〇五年度から30%を支援。固定資産総額の一部相当額を工場設置奨励金として提供するほか、雇用奨励金、従業員住宅新設奨励金などの優遇制度も設けている。しかし、これまで数社からの引き合いはあったものの景気低迷もあり誘致には至らず、金利負担は市関係分だけで年間約二千万円に上っている。
用地取得奨励金の補助率アップは、誘致促進のために県と足並みをそろえて実施する。 市は取得面積によって15―30%だった用地取得奨励金を一律40%に引き上げ、一区画一億円に設定していた限度額も撤廃する。
中村賢治商工労働課長は「一昨年のリーマンショックによる金融危機以降の景気減速、円高など、企業誘致は厳しい状況が続いているが、最近になって生産活動持ち直しの動きも出ており、優遇制度を積極的にPRして売り込みを図りたい」と話した。県が企業誘致の重点対象としている新素材、環境、IT関連産業のほか、自動車や工業用水を多く必要とする電子部品関連産業に働き掛けていく。
市内の工業団地の分譲状況(一〇年五月現在)は山野井100%、新山野井60・4%、東沖ファクトリーパーク57・6%、小野田・楠0%。

カテゴリー:行政2010年6月23日

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