市「市民相談」個人的悩み増える

nayamisoudanngurafu.jpg 宇部市市民相談室に寄せられた二〇〇九年度の一般相談は九百三十七件で、前年度を二百十四件上回った。家庭問題や離婚問題などの増加が顕著で、コミュニケーション不足による家庭や地域での問題解決能力の低下、少子高齢、核家族化、地域の人間関係の希薄化により、法律だけでは解決しきれない個人的な悩みや不安に関する相談が増えているのが分かった。

相談の内訳は、不動産、相続、金銭貸借、家庭、婚姻など十五に分類している。最も多かったのは家庭の二百二十六件で、対前年度比百件増。次いで相続の百二十七件、個人の百五件、離婚の百四件。上位四つで相談総数の60%を占めている。前年度と比べると、上位に大きな変動はないが、内容は複雑化、多様化し、相談者が強いストレス状態にあるケースがみられる。
相談者を年代別にみると、六十歳代が全体の約四割、五十歳代以上に広げると約八割を占めており、高年者のニーズが高くなっていることが分かる。男女比では七割強が女性だった。
主な相談内容は、増加している家庭は、不仲や高齢家族の介護、金銭管理問題(成年後見制度、権利擁護制度)、家族の離婚、生活問題が挙げられる。相続は相続全般、不動産の名義変更、遺言の相談、離婚は離婚全般、離婚後の生活、ドメスティックバイオレンス(配偶者間暴力、DV)、内縁、離婚後三百日以内の出産など。個人の問題としては、健康、ストーカー被害、健康保険や年金など各種制度の手続き。その他では、市や関係機関への苦情、地上デジタル放送移行制度への苦情、団体や政党などの連絡先の問い合わせ、冠婚葬祭マナーのアドバイス(祝儀の額など)があった。
市民相談は、持って行き場のない相談の受け皿として、その役割が重要になっている。同室では「来訪者の話を聞くことが業務であり、話すことで頭の中が整理でき、解決の糸口も見つかる。一人で苦しまずに相談してほしい」と呼び掛けている。暮らしを取り巻く環境が著しく改善されない限り、こうした傾向はしばらく続くと予想しており、担当職員のスキルアップ、各部署や関係機関との連携強化に取り組む。
無料法律相談(毎月四回、年間四十八回)は四百三十五件で、前年度より二十二件減った。金銭賃借の相談機関が分散したことが影響したとみている。
内訳は、弁護士相談(事前予約制)が二百七十七件、司法書士相談(直接受付)が百五十八件だった。

カテゴリー:行政2010年6月22日

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