4年間の「行革加速化プラン」策定、職員数抑制を前倒し

宇部市は、今年度から二〇一三年度までの四年間を計画期間とした行財政改革加速化プランを策定した。厳しい財政状況の中、事務事業の見直し中心の取り組みに新しい視点を加え、スピード感のある改革に取り組んでいく。基本計画に基づく実施計画も策定し、今年度と一一年度の二カ年の取り組みで、約九億四千九百万円の効果額を見込んでいる。

新しいプランでは、財政の健全化を進めるため、義務的経費のうちコントロール可能な人件費(定員管理)と公債費(地方債残高)に指標を設定した。人件費は九十四人減で約十一億円の削減を目指すが、その効果が早期に表れるよう、職員数の抑制を反映させた定員適正化計画を前倒しさせる。公債費は建設地方債の発行を抑制し、約六億円の削減としている。
市民との情報共有や協働の取り組みを強化する「市政運営の改革」、事務事業の総点検、定員管理の適正化などの取り組みを進める「行政運営の改革」、財政健全化計画の策定、地方債残高の抑制、外郭団体支援の適正化、歳入確保などの「財政運営の改革」の三つを柱に、基本項目、個別項目を体系化し、具体的な事務事業を実施計画として策定する。
実施計画は、公営企業の経営改革プランも含め、今年度の取り組みが一一年度予算、一一年度の取り組みが一二年度予算へとそれぞれ反映される。具体的なメニューは八十二項目あり、個別の効果見込み額まで示している。一年ごとのローリング方式で策定および進行管理していく。
総点検の取り組みの成果を公開の場で発表する「市民と考える 市役所ダイエット作戦(業務改善提案発表大会)」を、八月二十九日午前十時から文化会館で行う。業務・サービスの総コストなどを分析し、問題点を明らかにして改善した事例を各部局が発表し、公募の「仕事見直しサポーター」が提言するという内容。サポーターは四人程度と考えている。国のように事業仕分けを公開するのは難しいが、業務改善について透明化を図り、行政としての説明責任を果たすのが目的。

カテゴリー:行政2010年6月18日

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