山陽小野田市消防本部、25施設に火災警報器配布

松野消防長から目録を受け取る金藤さん(市消防本部で) 山陽小野田市消防本部(松野友和消防長)は十日、市内の社会福祉施設や小規模宿泊施設二十五施設に、連動型住宅用火災警報器二百三十三個を無償配布した。

消防庁の緊急地域安全対策事業の一環。昨年三月に群馬県渋川市で発生し、死者十人を出した老人ホーム火災をきっかけに、社会福祉施設や宿泊施設の防火安全対策・指導のため、住宅用火災警報器を国が一括調達し、地方公共団体に無償配布することを決定。今回、県内十三ある消防本部で最も早い配布となった。同事業により、全国では約三十三万個の連動型住宅用火災警報器が無償で配られる。
市内で配布対象となったのは、消防法上では自動火災報知設備の設置義務がない延べ面積三百平方㍍以下の老人福祉施設や児童福祉施設、宿泊施設。市消防本部は昨年七月から八月にかけ、対象施設の現地調査を行い、構造や部屋数などから火災警報器の必要数を割り出した。
消防本部で行われた引き渡し式には、対象の二十五施設の代表者が出席。松野消防長は「二十四時間監視する火災警報器は、逃げ遅れ防止や火事の早期発見に有効。利用者の安心安全のために活用を」と述べ、受領者代表の金藤敏江さん(デイサービスほほえみ)に目録を手渡した。式後には、設置方法などの説明会が開かれ、施設関係者は熱心に耳を傾けていた。
配布されたのは、煙感知式タイプ。ワイヤレスで親機と子機があり、いずれかが煙を感知すれば、連動して大きな音が鳴る。
市消防本部予防課の西原敏郎係長は「市内で今年一月から五月までの間に、火災警報器を設置していたおかげで、未然に火事を防止できた事例が三件あり、効果は高い」と話し、来年六月に義務付けられる住宅用火災警報器の設置についても、早めの取り付けを呼び掛けた。

カテゴリー:行政2010年6月11日

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