山陽小野田市水道局 検針、水質検査など4種類廃止

山陽小野田市水道局(山本克己局長)は、水質検査や現金取扱手当などの廃止を含む特殊勤務手当の見直しを行った。「給料の上乗せ」との指摘がある企業手当については、月額給料の5%だったのを3%に減額した。

特勤手当は市町合併時にも改めたが、依然、妥当性を欠くと思われるものがあり、市は市長部局、病院局、水道局で見直しに着手。市長から諮問された市職員特殊勤務手当検討委員会(十二人)が昨年二月、特勤手当三十七種類のうち「十六種類を支給に妥当性がないとして廃止、二種類を減額すべき」と答申していた。
これを尊重する形で市長部局は今年一月から電算業務手当(月額千五百円)、斎場業務手当(同一万五千円)、オートレース業務手当(同一万一千円)などを廃止。病院局も規程を改正した。
水道局は九件の特勤手当と企業手当について、労働組合と五回にわたって交渉し、四月に妥結、五月一日からの適用になった。
労使交渉の結果、支給に妥当性がなかったり、外部に業務委託して実態がなかったりなどで、現金取扱手当、水質検査手当、停水従事手当、検針手当を廃止。集金精励手当、危険手当は月額で支給していたが、実際に業務に携わった日数に応じた日額計算に改めた。
主に浄水場職員が対象の交替制勤務手当は、市長部局の手当に整合させ、月額八千円だったのを六千円に減額。外勤手当も日額五百円を三百円に減らした。配置が義務付けられている電気技術主任の月額三千円の手当は、必要性があることからそのまま残した。
企業手当については給料の5%だったのを3%に減額した。同手当は水道事業または工業用水事業に、二十四時間体制での従事を余儀なくされるということで始まったものだが、全国的に「給料の上乗せ」との指摘があり、廃止に踏み切るところが増えている。県内十三市では七市が廃止している。
市水道局では市財政の悪化に伴い二〇〇六年四月から市長部局に合わせ、全職員が給料の5%カット(現在は管理職5%、課長補佐級と係長級3%、一般2%に変更)をしているなどの背景もあり、いきなりの廃止には至らず、3%への減額にとどめた。
今回の見直しにより、〇九年度決算で約千六百五十万円(このうち企業手当は千二百六十万円)だった特勤手当などの支給総額は、約六百万円(企業手当五百万円、交替制勤務手当五十万円、その他五十万円)圧縮される見込み。
山本局長は「特殊勤務手当は、実際に現場の業務を見て判断し、時代にそぐわないものは廃止したり、月額から日額支給に変更したりした。企業手当については今後、他市の動向を注視したい」と話した。

カテゴリー:行政2010年6月9日

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