小野地区の土砂災害ハザードマップ作製

完成した小野地区の土砂災害ハザードマップ 宇部市は、土砂災害法に基づいて県が指定した小野地区の土砂災害ハザードマップを作製し、自治会を通じて該当する地域に配布を始めた。大雨の際、災害の恐れがある区域と規模を詳細に示しており、今後の警戒避難体制や平常時の意識啓発に役立てていく。

土砂災害法では、住民の生命を守るため、危険区域を明らかにし、警戒や一定の行為を制限している。マップは、県が現地調査で区域を指定し、市町が住民や関係機関との意見交換を踏まえて作製するようになっている。宇部市では小野地区が初めて。
同地区では、土砂災害警戒区域として二百二十一カ所(うち特別警戒区域二百十五カ所)が指定された。マップはA3サイズで、十三枚(図画)におよぶ。表面は、各エリアの航空写真の中に、危害の恐れがある警戒区域(イエローゾーン)と、その中に家屋の倒壊など著しい危害の恐れがある特別警戒区域(レッドゾーン)、避難場所、災害時要援護者関連施設、公共施設を落とし込んでいる。
裏面では、急傾斜地の崩壊(がけ崩れ)、土石流、地滑りのそれぞれの前兆現象を、図入りで説明。防災メールや県土砂災害警戒情報、土砂災害一一〇番(電話34─8407、21─7125)などの情報収集、伝達手段や災害時要援護者避難支援プラン(助け合いの仕組み)を加えた。
「災害があったら、私は○○さんへ連絡します」「まず○○へ避難します」など、マップを受け取った人の記入欄も設けている。
市は警戒区域内の自治会六百五十世帯に、それぞれ該当するマップを配布する。吉部、万倉、船木、厚東、二俣瀬の北部地域も今後、指定を受け、二〇一一年度に同様のマップを作製する。その他の地域も県の現地調査を経て、随時進める。

カテゴリー:行政2010年6月3日

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