ソーシャルサポート研修会、MF制度の活用を

検討会議で委員の質問に答える菅さん(市役所で) 宇部市は、経済的な理由などで就労・起業できない市民を官民協働で支援する新しい仕組み「ソーシャルサポートシステム」を構築するプロジェクトを進めている。少額無担保融資「マイクロファイナンス(以下MF)」の活用、公共性・公益性の高いソーシャルビジネスの展開を通じて、経済的困窮者の職業自立につなげようという試みだ。二十日には、MFの研究家・菅正広さんを招いてシステムのイメージを再確認し、MFの活用法について共通理解を深めた。 同システムが構築され、職業自立が進めば、市税収入の増大と生活保護費など福祉関係経費の削減、社会的課題に対する市民の意識向上、市のイメージアップなどにつながる。プロジェクトでは、今年度内をめどにモデル事業の民間公募、試験運用までを目指している。

検討チームは、市の中堅・若手職員、金融機関、NPO法人、社会福祉協議会、公募市民で組織し、研究や検討を重ねている。投資者↓MF機関(MFI)↓貸付先(個人、その他)というシステムのイメージ、対象となる経済的困窮者の定義はほぼ固まったが、MFに関する情報や知識が不足しており、菅さんのアドバイスを受けた。
市役所で行われた会合では、各委員が同システムの先進・成功事例、MF制度の手続き、運用事例などについて聞いた。菅さんは、大阪のイデアカードや多重債務からの生活再生を支援する「生活サポート基金」、信用生協、証券会社のMF基金のほか、五大採用(高齢者、精神障害者、知的障害者、身体障害者、ひきこもり)に取り組んでいるNPO法人について紹介した。
宇部市の取り組みについて「直面する課題を解決するためだと思うが、自分が知る限り国内には事例がなく、最先端を走っている。マイクロファイナンス、ソーシャルビジネスをどのように結び付けるのか。成功事例として発信してほしい」と、新しい公共への期待を寄せた。
菅さんは十九日にも男女共同参画センターでの市民講演会で「貧困対策を考える」と題して、日本でのMFの実践などについて、市民五十人を前に話した。

カテゴリー:行政2010年5月21日

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