山陽小野田市、消費者相談などの窓口一元化

市民からの相談業務を一手に引き受ける生活安全課(市役所本庁1階で) 山陽小野田市は今年度から、市民からの消費者相談や市への苦情・提案を一括して引き受ける市民生活部生活安全課を設置した。利便性に配慮して本庁一階の総合受付の奥側に窓口を設けており、同課では「気軽に相談を」と呼び掛けている。

市は、国の機構に合わせた組織編成が必ずしも市民サービスにつながっていないという反省に立ち、今年度から縦割り行政を改め、ワンストップの行政サービスを実現できる組織にした。
その目玉の一つが、市民相談係と防犯交通係で構成される生活安全課の新設。市民相談係では旧広報広聴課広聴係が担当していた市民相談(要望・苦情相談)、法律相談、「対話の日」業務、まちづくり市民会議業務を取り扱うほか、商工労働課が担当していた消費者相談窓口業務を行う。防犯交通係は市民課の旧自治振興係担当の防犯関係業務、総務課防災交通係担当の交通安全や安全安心なまちづくりに関する業務を一手に引き受ける。
庁内一、二階の各課に振り分けられていた相談業務がここで集約され、プライバシーに配慮した専用の相談室も確保した。兼務が多かった以前の体制を改め、課全体で七人の専任スタッフを張り付けた。
市の職員では対応し切れない相談に備え、例えば複雑な消費者相談は県消費生活センター、景品表示に関することは県民生活課と連携を図り、問題解決に当たる。防犯交通に関しても警察とタイアップしていく。
行政組織スリム化の流れの中、昨秋には新たに消費者庁が設置されるなど、消費者に関する行政相談は質、量共に年々ウエートが高くなっている。市でも市民からの苦情・要望件数は二〇〇七年度が三百七十七件、〇八年度が三百六十六件、〇九年度が四百五十件と増加傾向にあり、消費者相談も〇八年度は九十件だったのが、〇九年度は倍に近い百七十五件が寄せられた。
昨年度の消費者相談は、催眠術的に消費者の購買意欲をあおって商品を売り付けるSF商法など契約に関するものが九十一件、長引く不況の影響もあり、多重債務が五十五件と大半を占めている。
岩本良治生活安全課長は「相談窓口の一元化は市民にとって便利になる。各課、他の関係機関との連携を図り、迅速で効果的な問題解決を図りたい」と話した。
直接、相談に訪れてもよいが、消費者相談などの場合は契約書などを持参してもらう必要があるため、事前に電話確認した方が確実。生活安全課(電話82―1133)へ。

カテゴリー:行政2010年5月19日

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