住宅用火災警報器、市内普及率が低迷

店頭に並ぶ住宅用火災警報器(小松原町のベスト電器New宇部店で) 住宅用火災警報器の設置期限が残り一年と迫る中、宇部市内では普及率が低迷している。市消防本部は早期設置を呼び掛けるが、設置していない人からは「期限まで、まだ時間がある」の言い訳が聞こえる。一方、販売店は駆け込み需要を狙い、来店客に積極的な売り込みをしている。

宇部市火災予防条例は二〇〇五年施行。翌年に新築住宅が完全義務化された。一一年五月末まで猶予期間がある既存住宅の普及率は、調査を始めた〇七年の8%から約10%ずつ増加。昨年は35・2%だったが、全国平均の52%を大幅に下回った。
伸び率の低さに市消防本部は、自治会の集まりに積極的に出向いて設置を呼び掛けている。今年、県内で死者が出た住宅火災十件のうち八件が未設置で、犠牲者の多くが煙を吸って出入り口付近で息絶えており、気付くのがわずかでも早ければ助かったとみられる。
だが、条例に罰則規定がないこともあり、集まった人の反応は鈍い。前向きなのは多い時でも約半数。岡本真里・市消防本部予防係長は「義務化を知らない人はほとんどいない。チラシを配るなどして何度も呼び掛けて設置を動機付けたい」と話す。
低調な普及率を商機と見るのは販売店だ。小松原町のベスト電器New宇部店では、千円台から二万円台の七機種を置く。三千五百円台を主力に月約二百台を販売した時期もあったが最近は五十台前後。
一見、ピークが過ぎたともとれるだけに、馬場勝浩店長は「設置率の低さは意外」と驚く。今後、同店では、売り場飾り付けやレジでのチラシ配布で売り込みを図る。

カテゴリー:行政2010年5月15日

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