給食への地場産物使用は45%に

20091222a.jpg 山口県食育推進会議は21日、県庁であり、食育基本法の制定を踏まえて県が策定した「やまぐち食育推進計画」(2007-11年度)の進展状況を確認し、各団体の取り組み状況について情報を交換した。

推進計画で数値目標を掲げた12の指標中、学校給食への地場産物の使用割合(45%)や、成人肥満者の割合(男性25.4%、女性14.7%)など、8項目は改善されている。
一方で、食料自給率(生産額ベースで53%)や食育推進ボランティアの数(3909人)など、4項目は後退している現状が報告された。
食育に関心を持っている県民の割合は、2007年度の基準値76.5%から一時は目標値の90%以上に向けて増えたものの、今年度の県政世論調査では75.7%へと後退。健康増進課は「20代の関心が極端に低い」と理由を述べた。

カテゴリー:行政2009年12月22日

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