全国最悪の学校耐震化、2012年度中に80%達成を掲げる

山口県が全国ワーストワンとなった公立小・中学校施設の耐震化促進を図るため、県教育委員会は27日、県内市町の担当課長らを対象とした会議を県庁で開き、今年4月1日の時点で53.0%だった耐震化率の数値目標を「2012年度末までに80%」とし、具体的な取り組みとして「11年度前半までに2次診断の完全実施」「12、12年度で著しく耐震性の低い施設の耐震化完了」を求めた。

県教育委員会によると、今年度当初時点の県内公立小・中学校の施設数は1718棟で、既に改修工事が終わるなどして耐震性があるものは911棟。残る807棟は「未耐震」とされ、内訳は未診断が38棟、1次診断完了が359棟、2次診断完了が410棟となっている。
文部科学省施設助成課の安田伸・企画官が「耐震化率51.6%だった宇部市など県内5市が全国、県内平均とも下回っていた」「厳しい財政状況下だが、国庫補助金や地方債を活用すれば資金調達は可能」などと耐震化について説明、廃校施設の活用制度を紹介したりした。
(By the Ubenippo Wire Staff)

カテゴリー:行政2010年8月28日

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