補正など17議案可決して閉会、山口県議会

9月定例山口県議会は9日、2009年度一般会計補正予算など17議案と、常任委員会発議の意見書3件を可決して閉会した。

2008年度歳入歳出決算は決算特別委員会、2008年度電気事業会計など4議案は企業会計決算特別委員会(国井益雄委員長、13人)を設置して付託した。
請願のうち、県農業協同組合中央会から提出された、米国との自由貿易協定(FTA)交渉を促進しないよう国に意見書の提出を求めた請願は採択。
所得税法第56条の廃止を求めた請願など5件は不採択とした。
意見書は「経済危機対策の継続的な実施」と、「日米FTA問題」「私学助成制度の充実強化」に関する内容。
議案のうち、長門市の3高校の統合を含む県立高校条例の一部を改正する条例は「地元の合意がなく、拙速すぎる」などとして、佐々木明美議員(社民)、加藤寿彦議員(民主・連合)、久米慶典議員(共産)が討論に立った。

カテゴリー:行政2009年10月10日

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