山口県法人税150億円減収、財政対策債発行も

山口県の新年度予算に関して二井関成知事は29日、編成作業が例年に比べて1週間程度遅れている状況を明らかにし「議会へは招集時期を遅らせてほしいと理解を求めた」と、2月定例会の開会が3月にずれ込む可能性が高くなったことを示唆した。

長引く景気の低迷を受けて、法人税は150億円の減収が見込まれており、財源不足への対応が喫緊の課題となっている。
二井知事は「ようやく国の対応が確認できつつあり、財源確保の取り組み状況について報告を受け、予算編成に取り組んでいる。二月二日から知事査定に入る」と説明。
財源確保については「臨時財政対策債の活用を考えていかなければならない」と、これまで以上に借入金に依存した財政運営を余儀なくされる状況を話した。

国と並行して県も直轄負担金見直し

国の直轄事業負担金制度の見直しにも触れ、維持管理にかかわる負担金制度を廃止する法案が国会に提出されたことなどを「全国知事会が一丸となって取り組んだ成果」と評価。「制度そのものの廃止に向けて、2013年度までの早い時期に廃止が明記されるように取り組みたい」とした。
並行的に見直しを検討してきた市町負担金制度については「国との均衡を考慮し、来年度から事務費の負担金2億円を求めない」と明言した。

カテゴリー:行政2010年1月30日

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