校舎の耐震補強、今秋から10棟着手

山陽小野田市は昨年末から学校施設の耐震化2次診断に取り組んでいるが、これまでの診断結果に基づき、補強が必要と分かった10棟については今秋から事業着手する。26日に開かれた9月定例市議会一般質問で、好川桂司議員(市民クラブ)の質問に江沢正思教育長が答えた。

学校の耐震化は昨春、策定した市学校施設耐震化推進計画では、2009年度から2020年度までの12年間が計画期間。
現行の耐震基準が適用された1981年以前に建てられた非木造(2階建て以上か床面積200m<sup>2</sup>以上)の43棟を前・後期に分け優先順位を付けてリストアップ。2009年度に耐震二次診断、2010年度に設計、2011年度以降に事業着手のスケジュールだった。
しかし昨年6月、国が地震防災対策特別措置法を改正し3年間の期限付きで補助率などが引き上げられ財政負担が軽減されることから、前倒して取り組むことになった。
昨年の9月市議会で小学校が赤崎、須恵、本山、厚狭、厚陽、出合、埴生の7校16棟、中学校が高千帆、厚狭、厚陽、埴生の4校8棟の合わせて11校24棟分を予算措置。さらに今年の6月市議会で18棟の2次診断を追加した。

カテゴリー:行政2009年8月27日

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