13年度の市消費生活センターへの相談件数、過去最少

宇部市役所内の市消費生活センターが受け付けた2013年度の相談件数は、前年度比32件減の1087件で、05年4月のセンター開設以来、最も少なかった。市では、シールの配布や消費生活リーダーらとの連携した啓発活動の成果とみている。ただ、昨年度からの特徴として、はがきでの架空請求の事例が増加傾向にあるといい、注意を呼び掛けている。

相談件数を商品・サービス分類別で見ると、インターネット関連やメールを使った不当請求、架空請求など「運輸・通信サービス」が201件で最も多く、18・5%と全体の約5分の1を占めた。多重債務や保険など「金融・保険サービス」が163件、健康食品のトラブルなど「食料品」が123件と続き、上位二つは前年度と同じ。
相談内容分類では「契約・解約」の689件がトップで全体の63・4%。次いで「販売方法」に関することが296件。販売購入形態別で多かったのは「店舗購入」387件、「通信販売」224件、「訪問販売」「電話勧誘販売」各134件の順だった。
相談者の年代別では70歳以上が353人で最多。続いて60歳代185人、40歳代158人で、60歳代以上からの相談が全体の49・5%と、高い割合を占めた。
受理対応の内訳は電話が870件、来庁が217件だった。
同センターによると、近年は下火だったはがきによる架空請求の事例が、昨年度当たりから再び増加。振込先口座番号などは記さず、直接電話をかけるよう指示する文章が書かれているものが見受けられるという。「身に覚えがない、おかしいと思ったら、まずはセンターに連絡してほしい」と職員は話している。
5月は消費者月間で、同センターでは消費者啓発のパネル展を市役所1階ロビーで30日まで開催中。パネル12枚を使い、悪質商法の内容などを紹介している。

カテゴリー:行政2014年5月21日

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