食品関係の一斉監視指導始まる

県は1日から、食品関係事業者の一斉監視指導を始めた。さまざまな食品が短期間に大量に流通する年末の食の安全を確保するためで、売り場や調理場の状況をチェックし、食中毒防止や安全対策の徹底を呼び掛ける。

重点監視事項は「冬季に発生の多いノロウイルス食中毒の防止」「食品表示法に基づく適正表示の徹底」など4項目。28日まで、県内の各健康福祉センターの職員がスーパーや飲食店、仕出し店、宿泊施設などを訪れる。

宇部市内では初日の午前10時から、宇部健康福祉センター生活環境課食品衛生班の職員2人が西琴芝1丁目のアルク琴芝店を訪問。肉や魚などの売り場を回り、商品の管理温度や賞味期限などの表示に不備がないかを点検した。

同班の松井宜夫主任は「店舗側には、食品保存基準をしっかり守って、適切な管理をお願いしたい。消費者には、これからの時期はノロウイルスによる食中毒が心配されるので、手洗いや十分な加熱などの予防を心掛けてほしい」と話した。

県生活衛生課によると、11月24日までの県内での食中毒の発生状況は、件数は8件(前年同期11件)、患者数は154人(同111人)。

カテゴリー:行政2017年12月1日

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