運転免許返納者の支援拡充を

 県警は16日、藤田剛二山陽小野田市長に運転免許証の自主返納者に対する支援施策の拡充を求めた。全国的に高齢ドライバーの認知機能の低下に起因する重大事故が多発する中、返納後の移動手段を確保できないことが返納をためらう大きな要因となっており、今月から県内各市町の首長に対し、岡村卓徳交通部長名義の書簡で要望している。
 県内では近年、交通事故で死亡する高齢者(65歳以上)が高い割合で推移。昨年は死者79人のうち、63.3%となる50人が高齢者だった。県警では交通安全教育の推進に加え、運転に不安を感じている人などに免許証の返納を促している。
 この日は、県警交通企画課の伊勢嶋満良課長が田中憲治山陽小野田警察署長と共に市役所を訪れ、「高齢者がマイカーに依存することなく移動でき、充実した社会生活が続けられるよう、地域の実情に応じた支援施策の拡充を」と書簡を読み上げた。
 市では今年度、商工労働課内に公共交通対策室を新設。市地域公共交通網形成計画に基づき、バス路線の再編にも取り組んでいる。
 藤田市長は「自主返納者への支援を含め、効率的な公共交通網の整備を進めていきたい」と話した。
 同様の要望は下関、長門、美祢に続いて4市目となった。

カテゴリー:行政2018年5月17日

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