第1次行財政改革、4年間で37億円節減

宇部市は6日、第1次行財政改革加速化プラン(2010~13年度)の実績を発表した。事務事業の見直し、定員管理の適正化などを進め、4年間で37億7402万円の節減効果があった。市行政改革推進課では「計画項目がほぼ順調に進んだことが、この結果につながった」としている。
厳しい財政状況の中、市民サービスの維持・向上を図るために策定した計画。市行財政改革加速化プラン、市水道事業経営改革プラン、市ガス事業経営加速化プラン、市交通事業経営改革加速化プランの四つで構成している。
節減効果の年度別の内訳は、10年度が10億6143万円、11年度が10億6183万円、12年度が7億1358万円、13年度が9億3718万円。プラン別では、市行財政改革が31億5320万円、市水道事業経営改革が8071万円、市ガス事業経営が4億295万円、市交通事業経営改革が1億3716万円。
4年間の実績効果額の主な内容は、事務事業の見直し・総点検は、ごみ収集体制、施設維持管理業務の見直しなどで8億5525万円、定員管理の適正化は職員数の減(132人)で7億1706万円、地方債残高の抑制は残高抑制に伴う公債費の減で4億1258万円、歳入の確保は未利用財産の売却促進、市資産への広告掲載による収入確保で2億7269万円。
市行財政改革加速化プラン策定時に掲げた指標を見ると、定員管理は94人の職員削減の計画値を上回る132人の減と、目標を上回る実績。普通会計地方債残高は91億8100円の減少を計画し、12年度までは順調に推移していたが、13年度末に土地開発公社解散に伴う債務引き継ぎが発生し、4億2300万円の増加と未達の結果となった。
市では、今年度からスタートした第2次行財政改革加速化プランの14、15年度の実施計画を策定。2年間で13億5665万円の効果を見込んでいる。

カテゴリー:行政2014年6月7日

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